高齢者の詐欺被害と善意の契約の被害者

相続遺言終活の知恵袋行政書士雪渕雄一です

月例となっている町内会役員会で

地元交番のおまわりさんが乱入してきました!!

もとい、議事予定外で冒頭に注意に来られたのです。

このチラシを配られました。両面

うちの地元で高齢者を狙ったオレオレ詐欺被害が多数報告されているとのこと。

なんでも、神奈川県下でうちの地元の区がダントツなのだそうです。

会場にいた方にオレオレ詐欺に類する電話を受けたことのある方いますか?と挙手を求めたら、いるわいるわ。

幸い、皆さん被害に会っていませんでしたが、息子を語る人物から危うく騙されそうになった方も。

手口が巧妙で、還付金詐欺が最近多いとか。

マスコミが手口を報道するので、それの上を行く手口を仕掛けてくるのだそうです。

一方、詐欺ではない高齢者との契約トラブルのお話です。

Facebookでつながったある方がヘルプを求める投稿をされていました。

ひとりぐらしの高齢者と知人のリフォーム業者さんが自宅のリフォーム工事を請け負った

契約当時は、判断能力があった

工事が始まった後に認知症の症状が現れ、後見人がついた

後見人から、リフォーム代金が高額だと返還請求を受けている

どうしたらよいでしょうか?という相談。

あなたがリフォーム業者さんだったらどうしますか?

後見人さんは、被後見人の方の財産を守るのが仕事です。

不適切な出費はしないようにするのが務めです。

しかし、この工事は後見人がつく前の契約に基づいています。

契約当時は判断能力があった。

ただし、契約当時、当事者に判断能力があったかどうか、今回のポイントはそこになります。

判断能力がない場合は契約は無効です。

もし契約当時すでに認知症の症状が出ていることを

知りながら悪意契約をしたら

知らないで善意契約をしたら

この悪意、善意の違いを民法では、その取扱を変えています。

冒頭の話はオレオレ詐欺でしたが、こちらはまっとうな契約行為です。

もし後見人が工事契約当時に遡って、実は認知症の症状があったことを立証したら、契約は無効となり業者さんは既に受け取った工事代金を返金して、原状復帰まで求められるかもしれません。

善意の人だったのに一転して被害者に

そして、私はこの方の相談投稿記事に今後こういうややこしい状態にならないよう、リフォーム業者さんには次の対応をされるようおすすめコメントをしました。

1リフォーム契約を公証役場で公証人立ち会いのもと締結する少なくとも契約当時の判断能力は公証人により証明される

2子供さんがおられたら、自宅を信託財産にして子供さんに託して、子供さんとリフォーム契約を締結できるよう、専門家を介して家族信託を組成してもらう

3で任意後見人契約締結も考えましたが、リフォーム工事そのものが家庭裁判所に認められない場合があるので外しました

つまり、業者さんも高齢者の方と契約をする場合は、自分の身を守るための策を講じておく必要があるということです。

親と離れて暮らしている方

親の介護に備えてお金の準備を考えている方

相続で家族が争わないようにしたい方

親の認知症対策での財産管理をしたい方

何から手をつけてよいか悩んでいる方

私と同じおひとりさまの悩み

両親の介護財産管理看取り相続まで体験した私が

ご相談承ります。

お問い合わせはこちら