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4月5日の行書問題その1

起きたらぼちぼち(^^)

○一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、地方自治

ア、国ではなく地方にできるだけ多くの権力を与えること

ア、地方分権

←まんまじゃん(^^;;

イ、権力を地方ではなく国に集中させること

イ、中央集権

ウ、地方公共団体の運営や組織について定めた法律

ウ、地方自治法

エ、都道府県の知事や市町村長をまとめてさす言葉

エ、首長

オ、地方公共団体が制定した規則

オ、条例

カ、地方公共団体の住民が条例の制定・廃止,首長の解雇等を要求できる権利。

カ、直接請求権

キ、首長や主な地方公務員を解職を求めることができる権利

キ、リコール(解職請求)

ク、国が地方公共団体格差を無くすために補助する使い道を指定しない資金。

ク、地方交付税交付金

ケ、国が使い道を指定した援助資金。

ケ、国庫支出金

コ、市民側が行政に対する苦情処理や監察をする制度

コ、オンブズマン制度

H20

○一般知識の個人情報保護ーレベル4

2、個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保護法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている。

2、行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいい、これは個人情報保護法にいう「保有個人データ」という概念にほぼ等しい。

3、行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示・訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている。

4、行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなければならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。

5、開示決定等についての不服申立て案件に関して、行政機関個人情報保護法は情報公開・個人情報保護審査会への、個人情報保護法は認定個人情報保護団体への諮問を予定している。

(注)

*1、個人情報の保護に関する法律

*2、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

こたえ

『4』

妥当である。

行政機関個人情報保護法では、訂正要求の対象となるのは、開示決定に係る保有個人情報であって、開示を受けたものに限られるが(行政機関個人情報保護法第27条)、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない(個人情報保護法第26条参照)。

H26

○一般知識の世界ーレベル4

3、核軍縮核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。

イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。

ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。

エ 核兵器保有国への核兵器移譲や核兵器保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。

オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関IAEA)の査察を受ける義務を負う。

1、ア・イ 2、ア・ウ 3、イ・エ

4、ウ・オ 5、エ・オ

こたえ

『2』

ア、妥当でない。

包括的核実験禁止条約(CTBT)は、確かに1996年に国連総会で採択されたが、本肢にあるアメリカ・イスラエル・イラン・エジプト・中華人民共和国は署名のみで批准していないし、インド・パキスタン朝鮮民主主義人民共和国にいたっては署名すらしていない。よって、現在のところ、発効していない。

ウ、妥当でない

冷戦中、米ソ両国は、1987年に中距離核戦力(INF)として定義された中距離の弾道ミサイル、巡航ミサイルをすべて廃棄することを目的とした中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)を締結している。

☆商法の会社法ーレベル3

4、株主会社の株主総会と取締役会に関する次の記述のうち、ただしいものはどれか?

1、公開会社において株主総会を招集するためには、株主総会の日より1主観前に各株主に対して書面をもって通知を発しなければならないが、取締役会を招集するためには、原則として取締役会の日より2週間前に各取締役会に対して通知しなければならない

2、株主総会の招集手続は、原則として株主の全員の同意があれば省略することができるが、取締役会の招集手続は、取締役及び監査役の全員の同意があっても省略することができない

3、株主は、株主総会において代理人をもってその議決権を行使することができないが、取締役は、取締役会において代理人をもってその議決権を行使することができる

4、株主は、株主総会において、原則として1株につき1議決権を有するが、取締役は取締役会において、1人につき1議決権を有する

5、株主総会においては、書面投票制度あるいは電子投票制度を採用することができないが、取締役会においては、書面投票制度あるいは電子投票制度を採用することができる

こたえ

『4』

正しい

株主は、株主総会において、原則として1株につき1議決権を有するが、取締役は取締役会において、1人につき1議決権を有する

H19

行政法の行政手続法ーレベル2

5、行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 聴聞の主宰者の決定は、不利益処分の名あて人となるべき者(当事者)が聴聞の通知を受けた後、当事者と行政庁との合議によってなされる。

2. 不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合には、行政庁は聴聞の通知や掲示を省略することができる。

3. 文書閲覧請求権に基づき、当事者が行政庁に資料の閲覧を求めた場合であっても、正当な理由が認められる場合には、行政庁はその閲覧を拒むことができる。

4. 聴聞の主宰者が聴聞の結果作成される報告書に当事者等の主張に理由があるとの意見を記載した場合には、行政庁が報告書の記載に反して不利益処分をすることは許されない。

こたえ

『3』

3.正しい。

正当な理由が認められる場合には、行政庁はその閲覧を拒むことができる。

H17

行政法の行政手続法ーレベル3

6、行政手続法に規定されている聴聞手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、聴聞手続は行政庁の通知によって開始される。通知文書には、予定される不利益処分の内容、聴聞期日、場所等が必ず記載されていなければならない。

2、聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。この場合に、行政庁が指名しうる職員の範囲については特に明文の制限はないので、その実質的な当否はともかく、当該不利益処分に関与した担当者を主宰者として指名することも不可能ではない。

3、聴聞の期日における審理は非公開が原則である。しかし、行政庁が相当と認めるときは、その裁量により公開して行うことができる。

4、聴聞手続の主宰者は、期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成し、また聴聞終結後は報告書を作成する。しかし、これらの文書には当事者の主張を整理して記載することが求められているだけで、主宰者の意見を記載することは許されていない。

5、行政庁は不利益処分の決定をするときは、聴聞調書の内容等を十分に参酌しなければならない。これは単にそれを参考に供するということだけを意味するのではなく、行政庁が聴聞調書に掲げられていない事実に基づいて判断することは原則として許されないことを意味する。

こたえ

『4』

4.誤り。

報告書には不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについて主宰者の意見が記載される(行政手続法第24条3項)

H21

◯政法の行政手続法ーレベル3

7、行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。

2、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。

3、行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。

こたえ

『2』

正しい。

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則として聴聞を行わなければならないが(行政手続法第13条1項1号イ)、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。例えば建築士が虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明して、国土交通大臣がその免許を取り消す(行政法学上の取消し)場合の聴聞建築士法第9条1項4号)や建築士が業務に関して不誠実な行為をして、国土交通大臣がその免許を取り消す(行政法学上の撤回)場合の聴聞建築士法第10条1項2号)などである。

H24

行政法の多肢選択式ーレベル4

8、次の文章は、学校行事において教職員に国歌の起立斉唱等を義務付けることの是非が争われた最高裁判所判決の一節(一部を省略)である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜 20)から選びなさい。

本件[ア]は、……学習指導要領を踏まえ、上級行政機関である都教委*が関係下級行政機関である都立学校の各校長を名宛人としてその職務権限の行使を指揮するために発出したものであって、個々の教職員を名宛人とするものではなく、本件[イ]の発出を待たずに当該[ア]自体によって個々の教職員に具体的な義務を課すものではない。また、本件[ア]には、……各校長に対し、本件[イ]の発出の必要性を基礎付ける事項を示すとともに、教職員がこれに従わない場合は服務上の責任を問われることの周知を命ずる旨の文言があり、これらは国歌斉唱の際の起立斉唱又はピアノ伴奏の実施が必要に応じて[イ]により確保されるべきことを前提とする趣旨と解されるものの、本件[イ]の発出を命ずる旨及びその範囲等を示す文言は含まれておらず、具体的にどの範囲の教職員に対し本件[イ]を発するか等については個々の式典及び教職員ごとの個別的な事情に応じて各校長の[ウ]に委ねられているものと解される。そして、本件[ア]では、上記のとおり、本件[\xA5

\xA4]の違反について教職員の責任を問う方法も、[エ]に限定されておらず、訓告や注意等も含み得る表現が採られており、具体的にどのような問責の方法を採るかは個々の教職員ごとの個別的な事情に応じて都教委の[ウ]によることが前提とされているものと解される。原審の指摘する都教委の校長連絡会等を通じての各校長への指導の内容等を勘案しても、本件[ア]それ自体の文言や性質等に則したこれらの[ウ]の存在が否定されるものとは解されない。したがって、本件[ア]をもって、本件[イ]と不可分一体のものとしてこれと同視することはできず、本件[イ]を受ける教職員に条件付きで[エ]を受けるという法的効果を生じさせるものとみることもできない。

(最一小判平成24年2月9日裁判所時報1549号4頁)

1、分限処分 2、処分基準 3、行政罰 4、同意 5、行政指導

6、指示 7、法規命令 8、職務命令 9、指導指針 10、下命

11、懲戒処分 12、監督処分 13、政治的判断 14、執行命令

15、告示 16、審査基準 17、裁量 18、勧告 19、通達

20、行政規則

(注)* 東京都教育委員会

こたえアの19の通達→イの8の職務命令→ウの17の裁量→エの11の懲戒処分

この判例の事案は、学校行事において教職員に国歌の起立斉唱等の義務を遵守しなかった場合に課される懲戒処分の差止め請求及び当該義務の不存在確認を求めた(実質的当事者訴訟)裁判である。

結論は、原告敗訴であるが、判例抜粋部分は、その前提として当該通達に処分性があるかを示したものである。

差止め請求の訴訟要件(適法な訴えになるための要件、満たさないと却下判決)には、補充性(他の手段がない場合に認められる)があるため、仮に当該通達に処分性がある場合は、当該通達の取消訴訟を提起して執行停止の申立てをすべき、となり差止め請求は認められないことになる。

前提として当該通達の処分性の判断が必要となったものである。

民法の相続ーレベル3

9、相続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、被相続人Aに配偶者Bのほか、嫡出であるC、嫡出でないD及び養子Eがいる場合、嫡出であるCの相続分は、6分の1である

2、被相続人Aに配偶者Bと死亡した兄Cの子Dがいる場合、Dは、Cの相続分を代襲相続することができる

3、被相続人Aの養子Bが相続の開始以前に死亡している場合、Bに当該養子縁組前に出生した子があるときは、その子は、Bを代襲相続することができない

4、被相続人Aが兄Bから虐待を受けていた場合、Aは、Bの相続権を否定するために、Bを推定相続人から廃除することを家庭裁判所に請求することができる

5、被相続人Aの遺言書を子Bが破棄した場合であっても、当該破棄が相続して不当な利益を目的としなかったときは、Bは、相続人となることができる

こたえ

間違っているのは

『4』

兄弟姉妹は廃除の対象とならず、これに相続させたくない場合には、全財産を他の者に贈与もしくは遺贈し、または相続分をゼロに指定すればよい

H21

民法の親族ーレベル4

10、相続欠格と相続人の廃除に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア、相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。

イ、相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。

ウ、相続欠格においては、被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが、相続人の廃除においては、被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。

エ、相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができないが、相続人の廃除においては、被相続人の子について廃除が確定した場合でも、被廃除者の子は代襲相続人となることができる。

オ、相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが、相続人の廃除においては、その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。

1、ア・イ 2、ア・ウ 3、イ・エ

4、ウ・オ 5、エ・オ

10

こたえ

『1』

ア.妥当である。

相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)である(民法第891条)。一方、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる(民法第892条)。

相続の廃除において遺留分を有する推定相続人に限定しているのは、もし被相続人遺留分のない相続人に相続させたくないならば、単に遺言でその者の相続分をゼロにするなり、全財産を遺贈するなりすれば済むからである。

イ.妥当である。

相続欠格においては、その効果は民法第891条の各号(故意に被相続人を死亡させて刑に処せられた者、遺言書の偽造等した者など)に該当すれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人(遺言で排除する場合には遺言執行者)からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる(民法第892条、893条)。

H17

民法の相続ーレベル5

11、遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1、遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない。

2、遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。

3、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれる。

4、相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始のときの貨幣価値に換算した価額をもって評価するべきである。

5、遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合には、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。

11

こたえ

『5』

誤り。

「遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。」(最判平成8年1月26日)